フィデューシャリー・デューティー宣言(FD宣言)

2018年6月29日 更新

先般、金融庁から金融業界全体へ、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。
それに伴い、弊社も金融サービスを業として提供する者として、
お客様のためにフィデューシャリー・デューティ宣言を行うことに致しました。
その実践にあたり、弊社はこれまで通り事業継続に必要な合理的報酬のもと、
お客様に対し、一切の利益相反行為を行なわないことを改めて確約し、明文化して公表致します

 

< 1. 顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等 >

弊社では「金融業界を変える」というビジョンのもと、
お金の正しい知識を啓発するという意識で日々の営業活動を行っております。弊社開催のイベント、セミナーなどを通じて多くのお客様とお会いする中で、「上手な資産形成をしたい」「資産運用を考えたい」というお声を多く頂戴しますが、日本における金融リテラシーはまだまだ低く、そこに大きな課題を感じています。また、多くの金融商品において売り手と買い手の知識差は大きく、残念なことに売り手の都合で金融商品が販売されている現状は否めません。この状況を変えるべく、弊社は「金融業界を変える」というビジョンと「日本にもっとお金の教育を」というミッションを掲げております。ビジョンとミッションを実現させるため、弊社では下記の行動基準を定めております。

- 行動基準 -
1.Compliance  コンプライアンス
2.Customer intention  顧客意向
3.Best planning  顧客利益を追求した最高のプランニング
4.Efficiency  効率

行動基準を定め、優先順位を決めることで、効率(企業利益の追求)より、法令遵守・顧客利益の追求を最重要と考え、社内に周知徹底を行っております。

< 2.顧客の最善の利益の追求 >

弊社は、行動基準に定めている

3.Best planning  顧客利益を追求した最高のプランニング

に基づき、誠実・公正にお客様にサービスを提供すると共に、手数料に縛られない消費者満足度の高いコンサルティングサービスを真に実行致します。

< 3.利益相反の適切な管理 >

弊社は、効率(企業利益の追求)より、法令遵守・顧客利益の追求を最重要と掲げております。よって、お客様との「利益相反」を未然に防ぐため、いかなる金融機関とも資本関係を持たず、お客様本位の業務を邁進してまいります。

< 4.手数料等の明確化 >

弊社は、お客様が負担する手数料等の明確化に努めると共に、分かりやすい説明・情報提供に努めます。また、弊社が提供するサービスの内容・価格について、ご納得の頂ける透明性の高い合理的な手数料を設定致します。金融商品の契約内容及びご契約に関する重要事項については、書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご契約頂くよう努めます。また、勧誘に際しての資料は、法令諸規則に従った適正なものを使用します。

< 5.重要な情報の分かりやすい提供 >

金融業界では、1996年の金融ビッグバンに伴い、金融自由化が加速を続けており、消費者は選択の自由が増えた反面、自己責任がより強く求められる時代となってきています。そんな中、弊社ではお客様の不安に常に寄り添い、共に考え歩んで行く事が重要と考えます。弊社では、提供するサービスや金融商品において、必ず重要事項をお伝えし、情報提供を行います。特にリスク(外貨建て商品や変動性商品等)や不利益事項について、お客様のご理解頂けるまで、真摯にご説明致します。また、超高齢社会や未成年の引き下げなどによる、社会情勢にも敏感に対応し、より高齢者の方・未成年の方には分かりやすい説明を心掛けていきます。それに伴い、お客様には現状の金融商品の知識や経験・家庭状況や資産状況などをお伺い致しますが、お客様一人ひとりの状況に合った最善のサービスを提供していきます。

< 6.顧客にふさわしいサービスの提供 >

弊社では、お客様に最善のサービスを提供するにあたり、弊社独自のツールを複数用意しております。真にお客様に最善のサービス・金融商品を提供するには、金融業界は当たり前となっている「お客様の情報を元に、商品・サービスの提供していく」という形では一方的であり、不十分だと考えております。少なからずお客様自身も金融商品について勉強して頂き、ご自身で納得して頂く事が、真のサービス・商品の提案と考えます。そこで、弊社独自の「教育型コンサルティング」サービスを元に、一緒に考え共に歩んで行くための様々な弊社独自のツールを用意しております。お客様からのご要望で、担当変更もできる制度もご用意しております。

< 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 >

弊社では、社内教育はもちろん、FPや証券外務員資格など金融業界に係る資格は積極的に取得することを義務付け、日々業界の関連項目において、常に社内で情報共有を行い切磋琢磨しております。個人情報の管理においては、2015年5月からプライバシーマークを取得しており、個人情報における知識・教育・管理体制も整えておりますので、「安心宣言」を掲げ、お客様により安心して頂ける環境を用意しております。また、会社の母体に関しても、創業当時から税理士・社労士・弁理士等の方々に顧問として就いて頂き、クリーンな企業体制・体質を徹底し、お客様がご安心してお任せ頂ける会社作りに日々邁進してまいります。