50代からiDeCoを始めるのは遅い?実は今こそ始めるタイミングである3つの理由

「iDeCoを始めたいけれど、50代から始めても遅いのでは?」

定年まで残り10~15年。

周りが投資を始めている話を聞いて、自分も始めたいと思いつつも、「今さら始めても間に合わないかも」という不安を感じていませんか。

2022年まではiDeCoの加入年齢上限が60歳未満だったため、「50代では遅すぎる」という印象が広まっていました。

しかし法改正により、現在は65歳未満まで加入でき、50代でも10年以上の運用期間を活用できる環境が整っています。

さらに、所得税率が高い時期の節税効果、退職金との受取タイミング戦略、家計に余裕が生まれる時期など、50代だからこそ得られるメリットがあります。

この記事では、50代からiDeCoを始める具体的なメリット、注意点、実際の活用法を詳しく解説します。

フィナンシャルクリエイトは、金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第845号として、週次開催のセミナーで寄せられる50代からのリアルな質問・不安をもとに、実践的な情報をお届けします。

50代だからこそiDeCoを今始めたい3つの理由

50代から始めることは「遅い」のではなく、実は「今こそ始めるタイミング」です。

では、その3つの理由を詳しく見ていきましょう。

1. 所得税率が高い時期だから、節税効果を大きく受けられるから

50代は多くの方にとって収入のピークであり、所得税率も高くなる時期です。

日本の平均年収を見ると、男性で50代後半が545万円で、役職に就いている方では700万円を超えるケースも珍しくありません。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、この高い税率が適用される50代は、節税メリットを大きく受けられる世代の一つと言えます。

課税所得や控除額によって節税効果は個々に異なりますが、年収や掛金額に応じて年間で数万円単位の税負担軽減が期待できるケースもあります。

2. 退職金の受取時期をずらせば、控除枠を2回活用できるから

iDeCoの資産は受け取る際に「退職所得控除」などが適用されますが、会社の退職金と同じ年に受け取ると、控除枠が合算されてしまい、税負担が増える可能性があります。

50代からiDeCoを始めれば、例えば会社の退職金を60歳で受け取り、iDeCoは61歳以降に受け取るなど、受取時期を戦略的にずらす計画を立てやすくなります。

これにより、それぞれの控除枠を十分に活用し、手取り額を増やせる可能性があるのです。

これは、退職が間近に迫った50代だからこそ考えやすい、賢い活用法と言えるでしょう。

3. 教育費・住宅ローンが一段落し、無理なく拠出できるから

50代は、子どもの教育費や住宅ローンといった大きな支出が一段落し、家計に余裕が生まれやすい時期です。

子どもの独立後は無理なく老後資金の準備をスタートできる可能性が高まります。

iDeCoは最低月額5,000円から始められ、ライフステージの変化を追い風に、計画的に老後資金作りを進められるのが50代からのiDeCoです。

50代からのiDeCo、制度の基本とメリット

iDeCoをより活用するために、まずは制度の基本と50代にとっての税制メリットを理解しておきましょう。

そもそも、なぜiDeCoのような制度が注目されているのでしょうか。

データを見ると、ゆとりある老後に必要な生活費（月約38万円）と、標準的な年金額（月約23万円）には大きな差があります。

この差額を埋める自助努力が求められる今、iDeCoへの関心が高まっています。

iDeCoとは?50代が押さえておきたい基本の仕組み

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで資産を形成する私的年金制度です。

65歳未満の国民年金加入者なら誰でも加入できます(2022年に上限年齢が60歳未満から65歳未満に拡大されました)。

自営業者は月額6.8万円まで、会社員で企業年金がない場合は月額2.3万円まで拠出できます。

iDeCoの税制メリットは3段階。50代なら全て活用できる

iDeCoの大きな特徴は、税優遇が三段構えになっていることです。

この3つのメリットがあります。

特に50代の方にとって、これらのメリットは理解しておきたいポイントです。

1. 掛金が全額所得控除され、拠出した年から税負担が軽減

iDeCoの掛金は、毎月または毎年拠出する全額が所得控除の対象となります。

これにより所得税と住民税が軽減されるため、拠出した年からすぐに税負担の軽減効果を実感できるのが大きなメリットです。

課税所得から掛金分が控除されることで、所得税と住民税の負担が軽減されます。

具体的な軽減額は適用される税率や控除の状況によって個々に異なりますが、掛金額に応じて年間数万円の軽減が期待できるケースもあります。

50代は所得税率が高い傾向にあるため、この所得控除のメリットを大きく活かせる世代の一つと言えるでしょう。

2. 運用益が非課税のため、複利効果で効率的に資産を育てられる

通常、投資信託などの運用で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内ではすべて非課税となります。

運用で得た利益がそのまま再投資されることで、利益が利益を生む「複利効果」が働き、効率的に資産を育てていける可能性があります。

この非課税メリットは資産形成の大きな後押しとなるでしょう。

3. 受取時は退職所得控除か公的年金等控除が適用される

iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に受け取る際も大きな税制優遇が用意されています。

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。こ

れにより、受取額によっては税金をかけずに老後資金を手にできる可能性があります。

NISAとiDeCoの違いは「所得控除」と「引き出し制限」

iDeCoとNISAは、どちらも税制優遇のある制度ですが、目的と制約が異なります。

大きな違いは、iDeCoが「老後資金に特化」した制度であるのに対し、NISAは「より自由度の高い」制度である点です。

項目	iDeCo（個人型確定拠出年金）	NISA（少額投資非課税制度）
目的	老後資金の形成	自由な資産形成
引き出し制限	原則60歳まで不可	いつでも可能
掛金の所得控除	あり（全額所得控除）	なし
運用益	非課税	非課税
受取時の課税	控除あり（退職所得控除など）	非課税
年間投資上限	職業等により異なる（年14.4万〜81.6万円）	年360万円
非課税保有限度額（総枠）	なし	1,800万円

iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金が全額所得控除になるという強力な税制メリットがあります。

一方、NISAは所得控除はありませんが、いつでも引き出し可能で、非課税保有限度額（総枠）で最大1,800万円と大きいのが特徴です。

実際、50代は「iDeCoで老後資金を効率準備しつつ、NISAで流動性も確保」という使い方をされる方も多くいらっしゃいます。

どちらを優先するかは個々の状況によりますが、詳細な比較は以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

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50代からのiDeCo、よくある疑問を解決

Q1. iDeCoは元本割れのリスクがあると聞いたけど？

A. 商品次第です。「元本確保型」なら元本割れの心配はありません。

iDeCoで元本割れのリスクがあるかどうかは、ご自身が選ぶ運用商品によります。

iDeCoでは、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類の商品が用意されています。

定期預金や保険などの「元本確保型」を選べば、元本割れの心配はありません。

一方、投資信託などの「元本変動型」は、運用成果によっては元本を下回る可能性がありますが、インフレを軽減するリターンが期待できます。

ご自身のリスク許容度に合わせて商品を選ぶことをおすすめします。

Q2. どの金融機関でiDeCoを始めればいい？

A. 手数料が安く、商品が豊富なネット証券などがおすすめです。

iDeCoを始める金融機関を選ぶ上で押さえておきたいポイントは、「手数料の安さ」と「商品ラインナップの豊富さ」の2点です。

特に、毎月かかる口座管理手数料は、金融機関によって数百円の違いがあり、長期間では大きな差になります。

一般的に、ネット証券は手数料が低く、多様な運用商品を取り揃えている傾向があるため、有力な選択肢となるでしょう。

Q3. 50代の場合、iDeCoでどのような運用商品を選べばいい？

A. リスク許容度によりますが、迷う場合は「バランス型」などが選択肢です。

iDeCoで選べる運用商品は、主に「元本確保型（定期預金など）」と「元本変動型（投資信託）」の2種類があります。

50代で運用期間が限られている場合、株式と債券を組み合わせた「バランス型」投資信託や、退職予定年に向けて自動的にリスクを下げていく「ターゲットイヤー型ファンド」が選択肢の一つです。

これらは、値動きを抑えながらも一定のリターンを狙える商品として、多くの方に選ばれています。

ただし、どの商品が合うかはご自身のリスク許容度や資産状況によって異なるため、迷う場合はお金の専門家に相談されることも一案です。なお、商品の選択はご自身でご判断いただく必要があります。

ご自身の年齢・年収・掛金での具体的な試算を確認したい方は、iDeCo公式サイトのシミュレーターをご利用ください。

年収や掛金、運用利回りを入力するだけで、60歳時点の資産見込み額や節税総額が試算できます。

なお、シミュレーション結果はあくまで試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

50代の状況別:iDeCo活用法3パターン

50代と一口に言っても、働き方や家族構成によってiDeCoの活用方法は異なります。

ここでは代表的な3つのパターン別に、活用法のポイントを解説します。

会社員:所得税率が高い時期に掛金を増やして節税効果を高める

会社員の方がiDeCoを始める際は、勤務先の企業年金制度の有無によって掛金上限が異なります。

企業年金がない場合は月23,000円、企業型DCに加入している場合は月12,000円または20,000円が上限です。

企業型DCの規約によってはiDeCoに加入できないケースもあるため、まずは勤務先の担当部署で確認されることをおすすめします。

運用商品については、バランス型や元本確保型を検討される方も多くいらっしゃいます。

自営業・フリーランス:月6.8万円まで拠出でき、公的年金の不足を補える

自営業者・フリーランスの方は、iDeCoの恩恵が大きい層の一つと言えます。

掛金上限が月68,000円と他の職業より格段に高く、その分節税額も大きくなります。

また、公的年金は国民年金のみで年間約67万円程度に留まるため、老後資金を自助努力で準備する必要性が高い層でもあります。

そのため、iDeCoは「自分で作る退職金」として、老後資金を計画的に積み立てる有力な選択肢です。

収入が不安定な場合でも、掛金の変更が年1回可能なため、好調時は満額、苦しい時は最低5,000円まで減額といった柔軟な運用ができます。

NISAと併用する場合:iDeCo優先で節税、NISAで流動性を確保

50代でiDeCoとNISAの両方を検討している場合、基本的には節税効果の大きいiDeCoを優先するという考え方があります。

ただし、住宅ローン返済や親の介護など、老後以外の資金ニーズが残る家庭では、いつでも引き出せるNISAも組み合わせるのが賢明という考え方もあります。

たとえば、毎月の積立を「iDeCoに2万円プラスNISAに1~2万円」のように振り分ければ、節税と柔軟性のバランスが取れます。

特に所得税・住民税の負担が大きい方（年収600万円以上）は、掛金の所得控除があるiDeCoを優先することが一案です。

NISAとiDeCoのどちらを優先するか、併用する場合のバランスについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

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50代がiDeCoを始める前に押さえておきたい4つの注意点

50代からiDeCoを始めるにあたっては、メリットだけでなく注意点もしっかりと理解しておきたいポイントです。

ここでは押さえておきたい4つのポイントを解説します。

加入期間10年未満だと、60歳でスグ受け取れない

iDeCoの老齢給付金を60歳から受け取るためには、原則として10年以上の加入期間があることが条件です。

もし50代後半でiDeCoを始め、加入期間が10年に満たないまま60歳を迎えた場合、受け取り開始年齢がスライドしていく点に注意しておきたいところです。

具体的な受給開始年齢は、加入期間に応じて以下の通り定められています。

通算加入者等期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

ただし、その間(60~受給開始年齢)も運用指図者として資産の運用は継続できます。

運用期間が短く、ハイリスク運用は回復が難しい

50代からiDeCoを始めると、20代や30代から始める場合に比べて運用期間が短くなります。

そのため、価格変動の大きいハイリスクな金融商品で大きな損失を出してしまった場合、損失を回復する時間的な余裕がありません。

ご自身のリスク許容度に合わせて、無理のない運用商品を選ぶことをおすすめします。

60歳まで引き出せないが、「老後資金の強制貯蓄」になる

iDeCoの資産は、原則として60歳まで引き出すことができません。

これは、急な出費が必要になった際に資金を動かせないというデメリットとも言えます。

しかし、見方を変えれば、途中で安易に引き出してしまう心配がなく、コツコツと老後資金の準備を進められる「強制的な貯蓄」と捉えることもできます。

老後までの期間が短い50代にとって、この強制力はむしろメリットとして働く側面も大きいでしょう。

手数料は年2,052円。節税効果が上回るか確認を

iDeCoに加入すると、国民年金基金連合会や運営管理機関(金融機関)に支払う手数料が、最低でも年間2,052円かかります。

50代から加入する場合、拠出期間が短いため、この手数料負担を上回る節税効果が得られるか事前に確認したい点です。

節税効果は年収や課税所得によって異なりますが、一例として、課税所得や控除の状況によっては年間数万円の税負担軽減が期待できるケースもあります。

この場合、手数料を差し引いても実質的なメリットが見込めます。

ただし、所得が低く所得税・住民税がそもそも発生していない方は節税メリットがありません。

ご自身の課税状況を踏まえて判断されることをおすすめします。

50代がiDeCoでやりがちな3つの注意パターンと対策

最後に、50代からiDeCoを始める方が陥りがちな注意パターンと、その対策について解説します。

同じ後悔をしないための参考になれば幸いです。

「もう遅い」と諦めて、結局始めない

特に避けたいのが、50代でiDeCoに興味を持ちつつ「自分はもう手遅れだ」と思い込んでしまうケースです。

2022年以降は加入年齢が65歳未満に延長され、50代60代でも大きなメリットを得られる環境になっています。

1年でも早く始めれば、その1年分の節税と非課税運用の効果が得られます。

50代からでも遅すぎることはありません。

迷うよりまず資料請求やシミュレーションから始め、ご自身にとっての具体的メリットを確認してみることをおすすめします。

月5千円など少額で始め、そのまま増額しない

「とりあえず様子見で月5,000円だけ…」と最低額で始め、そのまま増額せずにいるケースも見られます。

掛金が小さいと節税効果も小さくなり、手数料割合が相対的に重くなります。

課税所得や適用される税率によって異なりますが、掛金が少額の場合、節税額から年間手数料約2,052円を差し引いたネットメリットが小さくなる可能性があります。

iDeCoは毎年掛金額を変更できる柔軟な制度です。開始当初は慎重に5千円でスタートしても、家計状況が許せば1万円、2万円と年1回まで増額が可能です。

可能な範囲で掛金を増やすことで節税効果を高めることができます。

ただし、無理は禁物です。「無理なく続けられる金額」の中で、なるべく掛金枠を活かすのが節税効果を高めるコツと言えるでしょう。

リスクを取りすぎ、または取らなさすぎる運用をする

50代からのiDeCo運用では、投資リスクの勘違いによるパターンも散見されます。

一つ目は「老後まで時間がないから一発当てよう」と、全額を株式型ファンドなどハイリスク商品に投じてしまうケースです。

20代・30代と比べて受取予定時期までの期間が相対的に短い50代では、受取予定時期が近づくにつれて、価格変動リスクへの対応が難しくなる可能性があります。

逆に「安全志向で元本保証ばかり」のパターンも問題です。定期預金だけだと運用益はほぼゼロで、手数料分で実質的に目減りする可能性もあります。

ご自身のリスク許容度や資産状況に合わせて、無理のない運用を心がけることをおすすめします。

詳細は以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

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まとめ:50代からのiDeCoは、今日から始められる

50代からiDeCoを始めるのは決して遅くなく、むしろ「今こそ始めるタイミング」です。

1年でも早く始めれば、その1年分の効果が積み上がります。

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