コンサルティング、マーケティング、管理の3部門に分かれ、各部門ごとに分業体制で管理を行っております。
特に管理部門においては、人事、経理、コンプライアンスの各分野に細分化し、徹底した管理体制を敷いています。


時代とともに、マネー環境は大きく変化しています。
投資や保険、NISA、相続、インフレ対策――
情報は溢れていますが、多くの方が「何を選べば良いのか分からない」と迷っているのが現実です。
時代の変化とともに、金融環境は日々進化しています。
多様な金融商品や情報があふれる一方で、多くの方が「何を選べばいいのか分からない」という不安を抱えています。
従来の金融業界では「商品を売る」ことが最優先され、顧客本位の伴走や教育が軽視されてきました。この現状を根本から変える必要があります。
私たちが目指す金融業界とは、
お金の正しい知識を広く届け、一人ひとりが自分の価値観やライフプランに基づいて、誰もが真に適切な金融商品を選択できる業界です。
単なる資産運用や商品販売をゴールとせず、「家計起点」の深い分析と対話を通じて、お客様と共に人生の豊かさを実現する伴走者として歩む。そんな金融業界への変革を、私たちは全力で推進していきます。
お金の「正解」は人それぞれです。
だからこそ、押しつけることなく、寄り添いながら適切な選択肢を共に探し続ける。
これがフィナンシャルクリエイトの使命であり、このビジョンの実現こそが、金融業界に求められる真の変革だと信じています。
私たちはMISSION・VISIONの実現に向けて、下記の行動基準に基づき意思決定およびサービス提供を行っています。
効率よりも法令遵守と顧客利益を最優先に考え、全社に周知徹底しています。
安心宣言
私たちは、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、次の3つの基本方針を守ります。
日本の教育課程では、金融知識を具体的に学ぶ機会が非常に限られています。
そのため、住宅ローンや保険、株式、投資信託などの金融商品において売り手と買い手の間に大きな知識の差が生まれ、言われるがままに利用している方が多いのが現実です。
「金融商品を売る人は多いのに、学べる場所は少ない」
この状況に強い疑問と危機感を抱き、2011年にフィナンシャルクリエイトを設立しました。
現在、私たちは、『金融業界を変える』というビジョンと、『日本にもっとお金の教育を』というミッションを掲げ、ファイナンシャルプランニングの専門家として、家計分析から金融教育、資産アドバイスまで幅広い分野でご相談を承っています。

近年、資産運用に関する相談が増えてきたと感じています。
資産運用への関心が高まる一方で、誤った情報を信じ込んでしまうケースが増えており、最悪の場合には詐欺被害に繋がる事例も発生しています。
これは、資産運用における負の側面とも言える問題です。
私が金融教育を世の中に広めたいと強く思う理由は、
人が本気になれば、世の中を変えることができると信じているからです。
「日本にもっとお金の教育を」を実現するために、社外向けの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
ビジネススクールや動画配信、ラジオなど、さまざまな場で情報を発信することで、より多くの人々に金融知識を届けられていると実感しています。
私の願いはファイナンシャルプランニングをベースに、お客様の真の課題を見つけ出し、その解決に導くことです。
それを皆さんが感じ、実行に移せるようにすることが私の目標です。
これからもお客様のお考えやご家庭の環境に寄り添い、本当に求められているものを提供できるよう、日々努めています。
ぜひ、フィナンシャルクリエイトをあなたの人生のパートナーとしてご活用ください。
代表取締役 髙塚 大弘


| 会社名 | 株式会社フィナンシャルクリエイト(FINANCIAL CREATE Co., Ltd.) |
|---|---|
| 設立年 | 2011年7月11日 |
| 代表者 | 髙塚 大弘 (たかつか ともひろ) |
| 本社所在地 | 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-19-4 南池袋ビル5階 |
| 支社 |
|
| ショップ |
|
| 資本金 | 2,000,000円 |
| 従業員数 | 54名 (2025年6月30日時点) |
| URL | https://www.financial-create.co.jp/ |
| パートナー |
|
| 顧問 |
|
| 事業内容 |
|
| 主要取引先 |
生命保険会社14社
損害保険会社3社
証券会社
表内に記載のある会社名・団体名は敬称を省略、順不同とさせて戴いております。 |
| 所属金融商品取引業者等 |
|
| 確定拠出年金 委託先運営管理機関 |
|
| 認定 |
|
| 取引金融機関 |
|
| 加入協会 |
|
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T9011401015800 |

代表取締役

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員
ラジオ番組、新聞、WEBメディア、雑誌など、さまざまなメディアに多数掲載されています。
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-19-4 南池袋ビル5階
〒353ー0004
埼玉県志木市本町5ー26ー1マルイファミリー志木店6階
〒260-0015
千葉県千葉市中央区富士見2-3-1 塚本大千葉ビル8階
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町4丁目47番地 リスト関内ビル2階 206
東京都豊島区南池袋3丁目13-14 TAKI BLDG4階

コンサルティング、マーケティング、管理の3部門に分かれ、各部門ごとに分業体制で管理を行っております。
特に管理部門においては、人事、経理、コンプライアンスの各分野に細分化し、徹底した管理体制を敷いています。
お客様への提案、ライフプラン設計、保全業務などを担当し、お客様のニーズに合ったソリューションを提供します。
イベントやセミナーの企画運営、新規マーケットの開発などを実施しています。
毎週水曜日に従業員全体の集合研修・教育を必ず実施しています。集合研修では、以下の様々な項目を取り上げ、お客様のために何ができるか、安心していただくために会社がどうあるべきかという視点で議論を重ねています。
さまざまなテーマについて話し合い、切磋琢磨しながら教育を行い、情報共有を進めています。
その他の内部体制
弊社の社名・ロゴおよび「保険スクール」の名称・ロゴは、商標登録されており、弊社固有の商標です。
類似したロゴや文言を使用している他社にご注意ください。

登録番号:第5619581号
出願番号:商願2013-026936
登録日:2013年10月4日

登録番号:第5738602号
出願番号:商願2014-074603
登録日:2015年2月6日

登録番号:第6230467号
出願番号:商願2018-165080
登録日:2020年2月28日
2015年5月13日付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の付与認定を受けております。
この認定は、個人情報を適切に保護・管理する体制を有していることを示す信頼の証です。
プライバシーマーク制度とは?
日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠し、個人情報保護体制が整備されている事業者に対して付与される認定制度です。プライバシーマークの取得は、信頼できる個人情報管理体制を有していることの証明です。
外部者の無断侵入を防ぐため、セコムによる警備体制を導入し、入口の扉にはICカードリーダーを設置しています。
ICカードリーダーでは権限レベルを設定し、会社への入室を制限しています。警備システム作動中に入室があると、警備会社へ通報されます。また入室するにはICカードが必ず必要となり、 ICカードから入退出時間や入室者が厳密に管理・記録されています。
ICカードリーダーによる入退出管理
警備システムによる無断侵入者の検知
警備システムによる火災感知
弊社では、サービス提供において「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を約束し、すべての人に公平な対応を行います。また、ユニバーサルデザインを推進し、すべての人が利用しやすい環境を目指します。