60代からのiDeCo活用法｜加入条件・節税メリット・受取方法の選び方を解説

「60歳を過ぎてから老後資金のことを考え始めたけど、今からiDeCoを始めても遅いのでは？」

そう感じていませんか。

実は、2022年の制度改正で、iDeCoは65歳未満まで加入できるようになりました。

60歳から始めても最長15年間の非課税運用が期待でき、状況によっては活用できる可能性があります。

フィナンシャルクリエイトに所属するIFA（資産運用アドバイザー）は、多くの60代の方からご相談をいただいています。

本記事では、60代からiDeCoを活用できるかどうかの判断基準と、状況別の考え方（加入条件・受取方法・注意点）を解説します。

あなたに合った判断の軸をお伝えします。

60代のiDeCo加入条件｜あなたは加入できる？

60代からiDeCoに加入できるかどうかは、働き方や状況によって変わります。

まずは加入条件を整理する

まず大前提として、65歳未満である必要があります。その上で、働き方によって加入条件が異なります。

60歳以降の加入条件を整理すると、以下のようになります。

60歳以降の状況	過去の加入期間（合計）	iDeCoの積立（拠出）
会社員・公務員または 厚生年金の被保険者 （会社員・公務員）	40年を超えていてもOK	○ 65歳まで可能
①自営業・無職	40年（480ヶ月）未満	○ 任意加入で40年まで可能
②自営業・無職	40年（480ヶ月）完了	× 新規加入・積立は不可

それでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきます。

会社員・公務員の場合

2022年5月以降、加入資格が拡大され、60代でも一定条件下でiDeCoに加入可能になりました。

会社員（厚生年金）の場合の特徴は、20歳から60歳まで40年フル加入後でも、60歳時点で厚生年金に入っていれば、「40年の制限」を無視して65歳までiDeCoを続けられることです。

再雇用などで60歳以降も厚生年金に加入して働いていれば、iDeCoを継続・新規加入できます。

具体的な条件は以下の通りです。

自営業・フリーランスの場合

自営業・無職の「40年の壁」とは、過去の厚生年金＋国民年金の合計が40年（480ヶ月）に達した時点で、iDeCoの積立は終了する制限のことです（任意加入ができないため）。

国民年金の加入期間が40年（480ヶ月）未満で、任意加入の対象になる場合に限り、iDeCoに加入できます。

任意加入の手続きが必要で、手続き先は市区町村です。

具体的な条件は以下の通りです。

【要注意】iDeCoに加入できないケース

一方で、以下のようなケースではiDeCoに加入することができません。

加入できない条件は以下の通りです。

特に自営業・フリーランスの方は、過去の年金加入期間が40年に達すると、国民年金に任意加入できなくなるため、iDeCoの継続・新規加入も不可となります。

また、会社員の方でも65歳以降は新規加入できないため、iDeCoを活用したい場合は65歳の誕生日の前日までに手続きを済ませることをおすすめします。

「加入できない」と判断した方は、NISAなど他の制度の活用を検討するのも一つの方法です。

60代でもiDeCoを始める価値がある理由

加入条件を満たしていることが確認できたら、次は「なぜ60代から始めても価値があるのか」を整理します。

①75歳まで運用を続けられる

2022年5月の制度改正で、加入可能年齢が65歳未満まで拡大されました。

受取開始時期の上限も75歳に延長されました（改正前は70歳まで）。

60代から始めても、受取開始を遅らせることで、運用期間を活用できます。

たとえば、60歳で加入して75歳まで運用すれば最長15年、65歳で加入しても10年の運用期間を見込める計算です。

運用期間が長いほど複利効果が働きやすくなり、資産が増える可能性が高まります。

②掛金の全額が所得控除の対象になる

60代でも働いている（所得がある）なら、掛金の所得控除で税負担の軽減につながる可能性があります。

計算式は、年間掛金額 × （所得税率＋住民税率）= 軽減額です（※住民税率は原則10%）。

たとえば、現行制度のiDeCo掛金上限（月額23,000円＝年額27.6万円）を拠出した場合を例に考えます。

仮に所得税5％、住民税10％とすれば、年間の税金軽減額は約41,400円になります。

5年間掛金を拠出すれば合計で20万円超の税負担軽減となり、掛金の運用利益とは別に「拠出するだけで得られるリターン」がある計算です。

このように、60代から始めても掛金拠出期間中は毎年の節税メリットを得られる点は大きな利点です。

【注意点】加入期間10年未満は受取時期が遅れる

通算加入期間が10年以上ある場合は60歳から受給権を得ますが、それ未満の場合は受給開始年齢が繰り下げられる仕組みです。

具体的には加入期間に応じた受給可能年齢が定められています。

特に60歳を過ぎてから初めてiDeCoに加入したケースでは、「加入後5年経過した日」に受給権を取得できるという規定があります。

つまり60歳で加入した場合は65歳、61歳で加入なら66歳…というように最低5年間は積み立てを行わないと受給を開始できない仕組みです。

60代のiDeCo運用はどう決める？4つのポイント

60代は受取までの期間が相対的に短くなるケースもあるため、値動きの大きさを意識した設計を前提とします。

1.受取まで何年運用できるか「75歳までの期間」を確認する

受取が近いほど、価格変動への対応を優先して考えたいところです。

受取の選択肢（75歳まで）も踏まえて、運用の時間軸を整理します。

たとえば、60歳で加入して75歳で受け取る場合は15年、65歳で加入して70歳で受け取る場合は5年となり、運用期間によってリスクの取り方が変わってきます。

10年以上の運用期間が見込める場合は、株式の比率を高めに設定しても値動きを吸収できる可能性がありますが、5年程度の短期運用では、安定資産の比率を高めに設定する方が向いています。

2.リスク許容度に応じた資産配分を考える

60代のように受取時期が近い世代では、資産配分の見直しによってリスクを抑えることが大切です。

基本的な考え方は、「若いうちは株式中心で高いリターンを狙いつつ、リタイアが近づいたら比較的リスクの低い債券などの割合を増やす」です。

50～60代でリタイアまで10年以内の場合、株式の比率はおおよそ50～60%程度に抑えるのが目安とされています。

残りの資産は債券や預金など安定資産に振り向け、「資産を増やす」攻めと「元本を守る」守りのバランスをとります。

3.「バランス型」か「自分で配分」かで商品を選ぶ

資産配分の方針が決まったら、次は具体的な商品選びです。

iDeCoで選べる商品には、大きく分けて「投資信託」と「定期預金・保険」の2種類があります。

投資信託を選ぶ場合、以下のような商品タイプがあります。

60代からの運用では、ターゲットイヤーファンドやバランス型ファンドを活用すると、自動でリスク調整ができるため、手間をかけずに運用しやすくなります。

また、インデックスファンドを複数組み合わせて自分で配分を決める方法もあります。

4.無理のない掛金額を決める

生活費や医療・介護などの見通しを踏まえ、無理のない範囲にします。

60代は収入が減少するケースも多く、また予期しない医療費や介護費用が発生する可能性もあるため、日常生活に支障が出ない金額設定が大切です。

iDeCoの掛金は途中で変更できるため、最初は少額から始めて、生活に余裕が出てきたら増額する方法もあります。

受取方法は一時金・年金・併用から選ぶ

iDeCoの受け取り方法には、一時金・年金・併用の3つの選択肢があります。

「一時金」で受け取る場合｜退職所得控除で税負担を軽減できる

一時金とは、積立金を一括で受け取る方法です。

税制面では、退職金と同様に退職所得として課税計算され、退職所得控除が適用されます。

退職所得控除額は、iDeCoの加入年数に応じて以下の計算式で算出されます。

具体的な例は以下の通りです。

60代から加入する場合、加入年数が短いため、控除額も限定的になります。

例えば、60歳から5年間加入した場合、控除額は200万円（40万円×5年）です。

メリットは、退職所得控除が大きいため、多くの場合ほとんど税金がかからないか圧縮されることです。

注意点として、会社からの退職金とiDeCo一時金を同じ年（または短期間内）に受け取ると、税制上は合算して扱われます。

対策として、受取時期を離すことが大切です。iDeCoを先に受け取れば5年以上、退職金を先に受け取ると20年以上空ける必要があります。

このため、退職金がある場合は、退職金の時期に合わせて『一時金』か『年金』かを戦略的に選ぶことがポイントです。

一方、退職金がない場合は、一時金での受取が向いています。

「年金」で受け取る場合｜公的年金等控除で毎年の税負担を平準化できる

年金として受け取るとは、iDeCoの積立金を一度に全額受け取るのではなく、毎年少しずつ分割して受け取る方法です（5年以上20年以下の期間で設定できます）。

例えば、10年かけて毎年少しずつ受け取るイメージです。

税制面では、毎年受け取る年金額が雑所得（公的年金等）として課税され、公的年金等控除が適用されます。

65歳以上の場合、年金収入330万円未満で控除額は一律110万円（公的年金等収入合計が110万円以下なら所得税・住民税とも課税されません）。

メリットは、分散して受け取ることで、税負担を平準化できる可能性があることです。

特に、公的年金の受給額が少ない方にとっては、iDeCoを年金形式で受け取ることで、毎年の生活費を補う安定した収入源になります。

「併用」で受け取る場合｜退職所得控除と年金控除の両方を活用できる

併用とは、一部を一時金、残りを年金で受け取る方法です。

メリットは、一時金と年金の両方のメリットを活かせる可能性があることです。

退職所得控除と年金控除の双方を活用でき、大きな資金需要にも対応しつつ節税も図れます。

ある程度まとまった資金が必要な一方で、毎年の安定収入も確保したい場合には、併用という選択肢があります。

60代のiDeCo活用でよくある4つの質問

60代のiDeCo活用について、よくある質問をまとめました。

Q1. NISAとiDeCoはどう使い分ける？

A. 働いて所得があるならiDeCoで節税、急な出費に備えたいならNISA

iDeCoは掛金が所得控除の対象になる一方で、原則として60歳（加入期間により異なる）まで引き出せません。

NISAはいつでも引き出せますが、掛金の所得控除はありません。運用益は非課税です。

60代の場合、働いていて所得があるならiDeCoで節税メリットを得られます。一方、急な出費に備えたい、いつでも引き出せる柔軟性を重視したい場合はNISAが向いています。

あわせて読みたい

Q2. 60代でiDeCoを始めるデメリットは？

A. 引き出し制限と受取時期の繰り下げがあります

60代から加入する場合、加入期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下がります。例えば、60歳から5年間加入した場合、受給開始は63歳からです。それまでは原則として引き出せません。

また、運用期間が短いため、値動きの大きい商品を選ぶと、受取時のタイミングによっては積立額を下回る場合があります。

さらに、各種手数料（加入時、口座管理、給付時など）が発生するため、運用期間が短いと手数料負担の割合が相対的に大きくなります。

Q3. 途中で掛金額を変更できる？

A. 年1回変更できます

掛金額は、年に1回変更可能です。金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出します。

また、掛金の拠出を一時停止することもできます。拠出を停止しても、運用指図者として運用を続けることは可能です。

生活費や収入の変化に合わせて、無理のない範囲で調整できます。

Q4. 加入中に病気や介護が必要になったら？

A. 掛金の拠出を停止し、運用を続けることができます

病気や介護で収入が減った場合、掛金の拠出を停止できます。拠出を停止しても、それまでの積立金は運用を続けられます。

また、高度障害状態や一定の障害状態になった場合は、年齢に関係なく障害給付金として受け取ることができます。この場合、非課税で受け取れます。

まとめ：60代からのiDeCoは状況によっては活用できる可能性がある

60代からiDeCoを活用できるかどうか、制度改正と加入条件を中心に解説しました。

2022年の制度改正により、60代からでも一定の条件下で加入可能になりました。

特に働いている（所得がある）方の場合、掛金の所得控除による節税効果が期待でき、運用成績に関係なくメリットを得られる可能性があります。

フィナンシャルクリエイトでは、「日本にもっとお金の教育を」という理念のもと、60代の方の資産形成を多数サポートしてきました。

所属するIFA（資産運用アドバイザー）は、金融教育を一体化したコンサルティングを通じて、お一人おひとりの状況に合わせた判断の軸を整理します。

「今からでも活用できる可能性は？」「自分の状況では加入条件を満たしているか？」「受取方法はどう選べばよいか？」といった疑問に、IFAの目線でお答えします。

まずは無料相談で、ご自身の状況に合った判断の軸を見つけてみませんか。