勧誘方針・権限明示

SOLICITATION POLICY

勧誘方針

法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。金融商品のプロフェッショナルとして、知識習得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。

法令等を遵守します

(1) 金融商品の販売等に係る勧誘に際しては、法令・会社の方針・規程・手続き等(以下、「法令等」といいます。)を遵守することを最優先いたします。

(2) 生命保険募集人・損害保険募集人・証券外務員に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。

お客様にとって最適な商品をご提案します

(1) 金融商品の販売等に係る勧誘に際しては、金融商品に関する知識・投資経験・財産の状況・投資目的・加入目的、収入・ご家族の構成等に照らして、最適な金融商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。

(2) 外貨建の保険・変額年金保険・株・証券等のリスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、 お客様のニーズに合致した金融商品をご提案するよう努めます。

勧誘の際はご迷惑をおかけしません

(1) お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。

(2) お客様に対して常に節度のある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切致しません。

(3) 生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び関連金融機関・関連会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取扱います。

重要事項をご説明させていただきます

(1) 金融商品の契約内容及びご契約に関する重要事項については、書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご契約頂くよう努めます。また、勧誘に際しての資料は、関係会社の規定に従った適正なものを使用します。

(2) 生命保険募集人・損害保険募集人・証券外務員に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法 についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。

お客様に関する情報は適正に取り扱います

お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

CLARIFICATION OF
RIGHTS

​権限明示

金融商品仲介業の名称等の明示事項
(金融商品取引法第66条の11)

金融商品仲介業者の商号

株式会社フィナンシャルクリエイト

登録番号

関東財務局長(金仲)第845号

TEL

03-5953-1055

  • 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。​
  • 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の受託を受けることはありません。
  • 所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる​​場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
  • 所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者と業務委託契約」を結び、研修・コンプライアンスルール指導を継続的に提供を受けながら、金融商品取引にかかるビジネスを行い、お客様のお取引を所属金融商品取引業者に仲介する業者をいます。

広告等補完書面
(金融商品取引法66条の10(広告等の規制)に基づく表示)

金融商品仲介業者の商号

株式会社フィナンシャルクリエイト

登録番号

関東財務局長(金仲)第845号
楽天証券株式会社  金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第195号

加入する協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

お客様苦情相談窓口

楽天証券IFA取扱口座
お客様専用ダイヤル(営業時間 平日午前9時~午後5時)
(フリーダイヤル)0120-885-696
(携帯・PHS)​03-6739-3356(通話料有料)

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

リスクについて

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。