管理体制

 弊社のビジョン・ミッション・行動基準

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弊社では、下記ビジョンとミッションを掲げ、その遂行にあたり行動基準を定めております。

すべての従業員がCCBEの順に則った行動を心がけております。

 ビジョン 「金融業界を変える」

 ミッション 「日本にもっとお金の教育を」

- 行動基準 -

 1.Compliance  コンプライアンス

 2.Customer intention  顧客意向

 3.Best planning  顧客利益を追求した最高のプランニング

 4.Efficiency  効率

 

 安心宣言

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弊社では、お客様に安心して頂くために、安心宣言書を作成しお渡ししております。

・安心宣言書

 1.簡潔明瞭で、分かりやすい説明を致します。

 2.お客様の個人情報を大切に取り扱います。

 3.無理な勧誘を一切致しません。

 

 社内管理体制

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弊社では、コンサルティング・マーケティング・管理の3つの部門に分け、 下記の様に分業管理を行っております。

特に管理に関しては、さらに人事・経理・コンプライアンスに細分化し、 徹底した管理体制を敷いております。

・コンサルティング

 お客様への提案やコンサルティング業務・保全 等

・マーケティング

 イベントやセミナーの企画運営・新規のマーケット開発 等

・管理

 経理:税理士と顧問契約しており、会計・税務面の万全な体制を構築しています。

 人事:社労士と顧問契約しており、労働保険・雇用保険・社保・就業規則などの

           労務面の万全な体制を構築しています。

 コンプライアンス:独自にプライバシーマークを取得しており、個人情報の万全な体制を構築しています。

 個人情報管理体制

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弊社では、2015年5月13日に財団法人日本データ通信協会より、 プライバシーマーク(Pマーク)の付与認定を受けております。

 

※プライバシーマーク制度とは?

 プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している

 事業者等を認定して、 その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 よって、プライバシーマークを取得している事業者は、

 個人情報の管理体制が整備されている事業者という証です。

 

認定番号:第10690091(03)号

該当基準:JIS Q 15001

審査機関:一般財団法人日本データ通信協会

認定日:2017年5月13日

有効期限:2021年5月12日

 

 コンプライアンス管理体制

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弊社では、毎週月曜日に必ず従業員全体の集合研修・教育を行っております。

集合研修・教育では、下記の様々な項目を行っており、 日々お客様のために何ができるのか?、安心して頂くために会社がどうあるべきか? いろいろな議題で話し合い、切磋琢磨し、教育し、情報共有を行っております。

 

<集合研修での主な内容>

・コンプライアンス研修

・プライバシーマーク研修

・関連法律等の研修

・商品研修

・営業会議(推奨商品会議) 等

 

その他、随時下記の項目において、管理体制を構築しております。

・定期内部監査

・自主点検

・モニタリング(コンサル内容やトークスキルなど)

 

 入退出管理体制

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弊社では、外部者の無断侵入を防ぐため、セコムによる警備体制を敷くとともに、 入口の扉にICカードリーダーを導入しております。 ICカードリーダーには権限レベルを設け、会社への入室を制限しております。 警備システム作動中に入室があると、警備会社へ通報されます。 また、入室するには必ずICカードが必要となり、 ICカードから入退出時間や入室者が厳密に管理・記録されています。

・ICカードリーダーによる入退出管理

・警備システムによる無断侵入者の検知

・警備システムによる火災感知

 商標登録管理体制

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弊社の社名・ロゴ、ならびに「保険スクール」の名称・ロゴは、 商標登録を行っており、弊社固有の商標となっております。

似たような他社のロゴ・文言に惑わされないよう、ご注意下さい。

対象:弊社の社名・ロゴ

登録番号:第5619581号

出願番号:商願2013-026936

登録日:2013年10月4日

対象:「保険スクール」の名称・ロゴ

登録番号:第5738602号

出願番号:商願2014-074603

登録日:2015年2月6日

対象:「i活」の名称・ロゴ

登録番号:第号

出願番号:商願2018-165080

登録日:現在審査中

 障がい者差別解消法に関する取り組み

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弊社のサービスにおいて、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を約束すると共に、

すべての人に公平な対応、ユニバーサルデザインの形を目指すよう心かけます

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